総務省が27日、ふるさと納税返礼品の見直しを求める自治体として、下田市と南伊豆町を公表した。返礼率の3割超過と、地場産品以外のものを贈ったことが理由。一方で両自治体は事前の指導がなかったなどとして、突然の公表に戸惑っている。

 両自治体は全国の返礼品を紹介するポータルサイトを通じ、通販大手「アマゾン」の金券を付与していた。年末のキャンペーンで、金券は寄付額の1割程度となる。全国31自治体と合わせて、公表された。

 下田市統合政策課担当者は「ポータルサイトの宣伝企画で行った。基準に外れた認識はなく急な公表に驚いている」とし「先に駄目と言ってくれればやらなかった」と述べた。金券付きプランは31日まで受け付ける。

 南伊豆町商工観光課担当者は「公表基準が不明瞭だ。別のサイトでポイントが付くのに不問のところがある」とし「サイトも総務省と相談して企画を作っている。小規模自治体が知恵を絞る中で、後ろからはしごを外された」とルールの不備を訴えた。

 同町は既に金券付きプランの受け付けを終了している。